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建設業許可

建設業許可とは

設業者さんが、500万円以上の工事を請け負うのに必要な許可です。

最近では、元請業者さんがこの金額に関係なく建設業許可の取得を求めるようなっています。

また、法律上の様々な要件を満たしていく事になるので、許可を取得することにより、社会的信用力が上がります。

建設業許可取得のメリット

社会的信用力の向上

建設業許可を取得すると、経験・資格・資金について厳しい要件を満たした事になるので、社会的信用力が向上します。近年、コンプライアンスの観点から、元請・発注会社が金額に関係なく、建設業許可の取得を求めるようになっています。そして、その傾向は強くなる一方です。しかし、逆を言えば許可さえ取れば受注が増えるということになります。

新たなビジネスチャンスにつながる

建設業許可を持っている業者は、役所の閲覧対象になり、規模や経営状況が広く一般に公開されることになります。元請・発注会社・役所は、この閲覧制度を利用し、優良な建設業者を調査しているため、新たなビジネスチャンスにつながります。

公共工事の入札参加

建設業許可を取得すると、公共工事の入札に必要な経営事項審査(経審)を受けることができます。入札の際には入札金額を提示し、一般的には金額が一番低い建設業者が落札します。始めは最低価格の入札ばかりでも、公共工事の積み重ねは、必ず多くの企業の信用に結びつきます。

融資が受けやすくなる

金融機関に融資の相談をするときに、「建設業許可を持っていますか?」と聞かれる事があります。
それは、建設業許可には『財産的基礎、または、金銭的信用のあること』が要件になっているからです。
『財産的基礎、または金銭的信用のあること』とは、工事を発注した途端に、請負業者が倒産してしまうという事態を避けるため、一定の財産があることを要件にしています。建設業許可の要件を満たす事で、財産と信用があることが証明されるので、金融機関が融資を通しやすくなります。 

建設業許可の要件

建設業許可の要件は、以下の5つです。

⒈ 経営業務管理責任者がいること

⒉ 専任技術者がいること

⒊ 請負契約に関して誠実性があること

⒋ 財産的基礎、金銭的信用のあること

⒌ 欠格要件に該当しないこと

⒈ 経営業務管理責任者がいること

経営業務管理責任者とは、建設業の経営業務について総合的に管理する人です。この経営業務管理責任者になるには、次の条件が必要です。

法人の場合

常勤の役員であること(取締役又は執行役員)

監査役は✕

個人事業主の場合

個人事業主本人、または、支配人登記をした支配人であること

さらに、次の ① ② ③ のどれか1つにあてはまる人でなければなりません。

① 受けようとする許可業種で、5年以上の経営経験があること


② 受けようとする許可業種で、①に準ずる地位(※1)にあって、これまでに6年以上の経営補佐経験があること


③ 受けようとする許可業種以外の業種で、6年以上の経営経験があること


(※1) ①に準ずる地位とは、法人では役員に次ぐような人(工事部長、営業部長、建設部長など)個人では、妻、子、共同経営者をいいます。

⒉ 専任技術者がいること

専任技術者とは、建設業について専門的な知識や経験を持っている、その営業所専任の技術者です。

営業所が複数ある場合、営業所ごとに専任技術者が必要です。

同一営業所内では、一人で複数業種の経営業務管理責任者と専任技術者を兼任できます。


〈専任技術者の要件〉


次の ① ② ③ どれか一つに該当しなければなりません。

① 大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)の指定学科(※1)卒業後、申請業種について3年以上、または高校(旧実業高校を含む)の指定学科を卒業後、5年以上の実務経験があること


② 学歴を問わず、申請業種について、10年以上の実務経験があること


③ 申請業種について、一定の資格があること(1年以上の実務経験が必要な場合がある)


(※1)指定学科とは、建築科、土木科などです

⒊ 請負契約に関して誠実性があること

建設業許可を受けようとする法人、役員、個人事業主などが請負契約に関して、『不正な行為』または『不誠実な行為』をする恐れがないことが必要です。


『不正な行為』・・・請負契約の締結、履行の際に詐欺、脅迫、横領など法律に違反する行為


『不誠実な行為』・・・工事内容、工期などについて契約に違反する行為


また、暴力団構成員や暴力団による実質的な経営上の支配を受けている者も、誠実性がないとされます。

⒋ 財産的基礎、金銭的信用のあること

いわゆる財産要件です。


〈建設業許可の財産要件〉


次の①か②どちらかに該当しなければなりません。

① 自己資本の額が500万円以上あること

→貸借対照表の「純資産の部」の「純資産合計」の額


② 500万円以上の資金を調達する能力があること

→金融機関の融資証明書、残高証明書などを添付することで証明

⒌ 欠格要件に該当しないこと

法人、役員、営業所の代表者、個人事業主などが欠格要件に該当しないことが必要です。


〈建設業許可の欠格要件〉

・成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者であること

・許可を取り消されて5年たっていないこと

・禁固以上の刑を受けて5年たっていないこと

・暴力団員でなくなってから5年たっていないこと

などがあります。

建設業許可の種類

29業種のうち、どの種類の許可を取るかを決めて頂きます。

2種類の一式工事と27種類の専門工事

建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事のほか、27の専門工事の計29種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。

実際に許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要がありますが、同時に2つ以上の業種の許可を取得することもできます。

また、現在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。


建設工事の種類、工事内容及び許可業種の分類については、こちらの表をご覧ください。

 


●土木一式工事とは

 

土木工作物を作る工事をするときに、複数の専門業者に対し指導・監督を行う業務をいいます。

比較的大規模な工事(ダム、道路、鉄道、空港など)を下請けに出し、元請けの立場で技術指導、監督等をする大手の元請業者が取得する業種です。

民間工事における一括下請け、発注者から書面による適正な承諾を得た場合や、個別の専門工事として施工することが困難な建設工事など一部の例外を除き、原則として下請工事を請け負う場合に関しては一式工事には該当しません。

土木一式工事の許可取得で「とび・土工・コンクリート工事」、「ほ装」など他の専門工事も請負うことができますか?と相談を受ける事が良くありますが、土木一式工事では専門工事を請負えません。あくまでも、元請けとして下請けに工事を発注する内容を意味しています

自ら直接工事をする建設業者さんは、「とび・土工・コンクリート工事」「ほ装」などの個別の専門工事の許可を取得する事になり、一式工事とは多くの専門工事の業者に仕事を発注して下請として管理し、施主と請負契約を結ぶような業者が持つ許可を言いいます


●建築一式工事とは


建物を建てるとき(家、ビルを丸ごと一棟・大規模リフォームなどのとき)に複数の専門業者を指導・監督する業務をいいます。

自ら直接工事をせず、全ての工事を下請けに発注する場合は、建築一式工事があれば全ての工事を発注でき、ほかの個別の専門工事の許可は不要です。

反対に、自ら直接工事をする場合は、個別の専門工事の許可が必要になります。一式工事は、あくまでも元請けとして下請けに工事を発注する内容を意味しており、なんの工事でも請け負える万能な許可ではありません。

ほとんどの建設業者さんが、個別の専門工事の許可を取得する事になります。

知事許可or大臣許可

『知事許可』とは、1つの都道府県にのみ営業所がある場合です。


※知事許可でも他都道府県の仕事はできます。例えば、群馬県にのみ営業所をおいている建設業者さんでも、東京都で受注・工事ができます。また、同じ県内に複数の営業所がある場合も知事許可です。



『大臣許可』とは、2つ以上の都道府県に営業所がある場合です。


※営業所は請負契約の見積り、請負契約の実態的な業務を行っていることが必要です。

(建設業に無関係な本店・支店、ただの詰所などは営業所とは認められません。)

建設業許可取得後の手続き

毎年度の届出義務(決算変更届)

許可を取得した建設業者さんは、決算終了後4ヶ月以内に、決算内容・決算期内に着工した工事経歴を県庁に届け出なければなりません。これを、決算変更届と言います。

万が一、決算変更届を怠っていると、更新できない場合もあるので注意が必要です。


入札参加に必要な経営事項審査を受ける場合は特に重要


決算変更届で提出した工事経歴や決算書の内容が、そのまま経営事項審査の審査対象となります。

変更届

建設業許可の際に提出した内容に変更が生じた場合、その変更を知らせなければなりません。


〈変更を知らせなければ行けない内容〉


1. 経営業務の管理責任者に関する情報


2. 専任技術者に関する情報


3. 法人の場合は、役員・会社名・資本金の額 等

許可の更新

建設業許可の有効期間は、5年間です。

そのため、5年ごとに更新をしなければ許可は失効してしまいます。

また、許可の有効期間が満了する30日前までに更新しなければなりません。

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